年度が終わりかけている中、公共工事において
「この現場は赤字になりそうだな〜」と思うような発注工事がオイラが見ていても多くなったと思われます。

本日の新聞にこのことが記載されていました。

中国新聞 「県工事受注業者の8割が赤字」
リンクが消える恐れがありますので記事を引用させていただきます。

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広島県が県内の建設業者を対象に実施した公共工事のコスト調査で、昨年9月までの1年半に県工事を受注した業者の8割近くが、赤字と回答していたことが17日、分かった。公共工事の減少に伴う競争激化と資材高騰が原因とみられる。

 調査は昨年10、11月、土木、都市、農林水産、総務の4局が発注した計約2700件のうち、落札率が原則90%を下回った工事を抽出し、受注した県内の250社にアンケート方式で実施した。167社から回答を得た。

 県によると、資材費や機械代などの「工事原価」と人件費などの「一般管理費」を合わせた工事価格が、請負金額を上回る「利益あり」と答えたのは 34社(20.4%)。工事原価が請負金額を上回るものの一般管理費を賄えない「経費割れ」は61社(36.5%)で、72社(43.1%)は工事原価にも届かない「原価割れ」だったとした。
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これは県の工事ですが、国・市町村においてもこれに近いものがあるのではと思われます。

工事原価(構造物を作るのに必要なお金)も原価割れということは、つまり人件費・外注費・資材(昨年は鉄筋・鋼材)にお金が多くかかっていることなのでしょう。
この背景には、「建設会社に技術力あったのか?」と「適正な積算価格であるか?」が課題となります。

でも一番にお金が足らなくなったときに節減する仕事内容と言えば・・・・・「安全管理」 でしょう。
発注してある工事においては、安全施設を抜いた単価で発注しているところも在り、積算金額(発注金額)が争点になる時代も来るのではとオイラは思っています。