「建設業法施行規則」の一部改正等について

建設業法施行規則の一部が昨年末に改定されているのですが、先日工事現場に行った時にこんな話を聞きました。

国土交通省の報道発表　（2008年10月8日）

「国交省の〇〇整備局の工事を昨年したのですが、噂では工事打合せ簿の電子化は必要なくなるといわれていますよ」と。
これは聞いた話であり、実際はどのようなものかはわからないものです。

オイラの住んでいる周辺でも
「基準（案）で決められているから工事打合せ簿を電子化にしているだけです」と、現場の所長さんは話してくれます。
しかし「決められているから」だけではないようにオイラは思います。
今回施行された建設業法では下記の書類を10年間保存しておかなければならなくなります。

　[1]　完成図（工事目的物の完成時の状況を表した図）

　[2]　発注者との打合せ記録（工事内容に関するものであって、当事者間で相互に交付されたものに限る。）
　
　[3]　施工体系図

以前から帳簿などは工事物件の引き渡し後、5年間の保存が義務付けられていましたが、それ以外も保存が義務付けられました。

施行する背景として、構造計算書の偽造において、安全性に対する国民への信頼回復が目的とされていますが、施工者側からも工事のいきさつなどを保存しておくことは、数年後の保険ともいえるでしょうね。

オイラも工事が終わって5年後に地元からの問い合わせがあり、古い書類や、電子データを探しまくったこともあります。

会社によってはこのあたりをISOなどの規定により、まとめられ、保存されている会社もあるでしょうが、10年と言われれば保存しておく場所を確保するだけで大変でしょうね。

今進められている電子納品ですが、建設会社としても今後クレーム処理などに対応するためには、「業務記録の保存」が、重要となるとなるでしょうね。

知らないうちに業務が増える！

昨日の疑問

今、公共工事を行っている技術者において、最近の業務内容を
把握している人が、さて、何人いるのでしょうか？

オイラはこの疑問に以前から思っていましたが、直面すると
「やっぱりこんなことが起きているのか」
と実態を知りました。

前振りが長くなりましたが、その最近の業務内容とは
道路工事完成図のことです。

相談のあった工事はもう完成しているのですが、ここの代理人さんは
道路保全技術センターに提出する、道路施設台帳を作成すれば
良いと思われていたのです。
しかし平成18年8月の基準で作成するように言われていたそうで、
作成要領を見るとチンプンカンプンだったので、オイラにお呼びが
かかりました。

代理人：「そういえば昨年の秋に説明会があったけど、こんな説明が
　　　　　有ったのかい？」
もぐら：「全国的にありましたよ」
代理人：「・・・・・・・」

今は監理技術者講習などで最新の業務内容や技術を教えるように
成っていますが、本気で聴講していないと最新の技術は身に付かなく
成っています。

近年の兆候として年配の方は現地での土木技術は有っても、最新の
業務には疎い（うとい）方が多いと思います。
また若年層は最新の業務は出来ても現場技術の習得が遅い
傾向があります。

今の土木技術者は、どちらかがかけても成り立たない仕事となっており、
特に年配の方は、とりあえず広く浅くでも勉強して工事に取り組んで
もらいたいと思います。
（勝手に勉強を押し付けるな！）

最後にもう一つ
この道路工事完成図（道路施設基本データ）作成において間接工事費での
積み上げとなっていますが、図面と作業手順内容が分からないのに発○者は
よく積算することが出来たな？と思いましたよ。（略式積算？）